もし「失われた30年」がなかったら──給料と株価のリアルを考える

はじめに：「なんで給料って上がらないんだろう？」

「景気は良くなっていると言われるのに、給料は全然増えない」
「なんでPBRが1倍を下回ってるって言われてるの？」

そんな疑問を持ったことはありませんか？この記事では、日本が1990年代以降に経験した「失われた30年」が、私たちの給料や株価にどんな影響を与えたのかを掘り下げつつ、企業経営と国民性に潜む“本質的な理由”にも迫ります。

「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル崩壊から約30年間、日本経済がほとんど成長しなかった期間を指します。実質GDP成長率は先進国の中でも最低水準にとどまり、平均賃金もほぼ横ばい。世界の中で日本だけが“取り残された感”を抱くようになりました。

ここで仮に、日本が年2%の実質成長を維持していたとします。1995年の初任給が20万円だったとして、30年間で年2%ずつ増加すれば、今ごろの初任給は約36万円（複利）になっている計算です。
つまり、現実の約1.5〜1.8倍の給料をもらっていてもおかしくなかった。

同様に、企業の売上や利益も右肩上がりだったでしょう。株価も上昇し、資産形成も進み、家計にゆとりがあったかもしれません。

ここ数年、「PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る日本企業が多い」というニュースがよく聞かれます。
一見、「株価が安すぎる」という話に聞こえますが、実は企業が利益剰余金を積み上げすぎて、自己資本が膨らんでしまったことも大きな原因のひとつです。

つまり、**企業が稼いだ利益を、配当にも、賃上げにも、設備投資にも使わずに“貯め込んでいる”**状態。PBRが割れるのは、「株価が過小評価されている」のではなく、企業が“お金を使わなさすぎる”という側面もあるのです。

1990年代の不良債権問題を経験した企業は、「利益はとにかく内部留保へ」という守りの姿勢を強く持っています。
経営者もリスクを嫌い、新規投資やM&Aには慎重になりがちです。

日本は今も製造業が経済の基盤を支えています。製造業は利益を得るために高額な設備投資が欠かせない構造であり、「万が一のときの備え」としてキャッシュを蓄える必要性も高いのです。

一方で、アメリカや中国の成長企業は、ITやプラットフォーム型のビジネスが中心。固定資産を持たずに大きな利益を出せる企業が多いため、積極的に投資や配当が可能になります。

日本人のマインドにも「貯金＝正義」という価値観が根強く残っています。企業経営もその延長線にあり、「確実に利益を出し、無駄遣いはしない」が評価されやすい文化です。

確かに、日本経済全体が成長できなかったことは大きな要因です。
しかし、企業側の姿勢──「人に投資せず、内部留保に回す」行動が、賃金や株価を押し下げているのもまた事実です。

もし企業が「内部留保の一部を使って社員に還元し、生産性の向上を図る」という選択をしていたら、今よりもっと豊かな社会になっていたかもしれません。

近年、賃上げや新NISA、設備投資の拡大など「攻め」の経営に転じようとする企業も増えてきました。

でも、“もっと早く変われたはず”という想いは拭えません。
私たちが今受け取っている給料、積み立てた株価──そのすべてが、**「失われた30年」の影響を受けた、ある意味で“過去の選択の結果”**なのです。

「給与だけに頼らず、お金にも働いてもらいたい」
そんな思いを持つ方におすすめなのが【ウィブル証券】。

米国株を中心に、配当株・成長株をスマホひとつで取引可能。手数料も抑えられているので、副収入づくりの第一歩にぴったりです。

📈 副業や投資に興味がある方へ

給与だけに頼らない収入源を作りたいなら、FXも選択肢の一つ。

DMM FXは、スマホだけで簡単に取引できて、初心者向けのコンテンツも充実。